近年、東日本大震災や御嶽山の噴火など、自然災害が相次いでいますが、通常の火災保険では、地震・噴火・津波といった自然災害の場合に、保険金を支払わないという免責条項が入っています。これは、通常の火災と違ってこれらの災害はリスク評価が難しく、1企業が事業として運営することが困難なためです。
「地震保険」は、「地震保険に関する法律」により運営されている保険で、地震・噴火・津波による損害をカバーします。保険の対象は住宅や生活用動産で、火災保険とセットで加入することになりますが、保険金額はセットとする火災保険の30～50％となります。自賠責保険のように、地震保険も料率は条件ごとに決まっていて、どこの保険会社で契約しても保険料は変わりません。
いざ災害が起こってしまうと、たとえば東日本大震災では1兆2千億円というように、支払う保険金も巨額なものとなります。地震保険では、保険会社だけでなく国もバックアップとして入って、支払いを行えるような仕組みとしています（2014年時点では、最大の保険金に7兆円という限度額はありますが、関東大震災クラスの災害が起きても限度額には余裕があるとされています）。
保険会社によっての差はない地震保険ですが、いくつかお得になる方法があります。まず、耐震性の強い家の場合、保険料も安くなります。また、複数年分を一括払いすると保険料が多少割り引かれます。そして、「地震保険料控除」といって、地震保険料が所得税や住民税の控除対象となり、全額ではないですが税金を減らすことができます。
（参考資料）地震保険について（日本損害保険協会）