2014年4月より国交省にて「インターネット時代における不動産取引のあり方」について検討会が開かれ、2015年 8月31日より「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」が開始されています。あくまで実験ですが部分的には既にはじまっています。執筆時において実験に参加している会社は３０３社ありました。おそらく2017年度には実験が終了して、特に問題がなければ本格的に始動するかと思われます。
国交省のページにて詳しい説明が載っています。「重要事項説明」について以前は宅建の資格を持った担当者が顧客と直接会って説明するように義務づけていましたが、ネット取引ではスカイプなどのテレビ電話で済ませられるようになっています。
この説明はあくまで社会的実験に関するものなので本格運用の際には多少変更があるかもしれません。また、個人間の売買契約はトラブルの被害が大きくなる恐れがあるため、実験では禁止しているようです。
メリットはネット環境さえあれば世界中どこでも取引が可能になる事でしょう。書類の交付はメールで、対面での重要事項説明はテレビ電話で代替できるようになります。投資家による不動産取引が活発になることが予想され、不動産業界の産業革命が起きる可能性も充分あります。
一方でデメリットはITリテラシーの低い人を狙った詐欺や、個人情報の流出などです。ネット取引である以上、避けては通れない問題でもありますが、なりすましや架空請求に至ってはさらに巧妙な手口で消費者を狙ってくるでしょう。個々人でITリテラシーを高めるなどして自分の身を守ることも必要になってきそうです。事前に想定される以下のようなトラブルに要注意です。
銀行に直接行かなくてもネット専業銀行を使えば借り手と担当者が対面することなくローンを組むことができます。あるネット専業銀行では身分証明書の提示（郵送）と勤務先への電話で本人確認を行い、さらに信用保証会社へ信用照会することで、ダブルチェック（身元確認）しているようです。
恩恵を受ける関連株式といえば、やはりネットでの不動産売買、仲介を行っている企業があげられます。
ネクストは掲載物件数が日本で一番の不動産、住宅情報サイトで、不動産情報検索サイト「ホームズ」などを運営もしています。そのため不動産のネット売買が可能になる事で大きな株価の上昇を期待することが出来ます。
他にもオウチーノなども日本最大級の住宅、不動産専門サイトで、かなりの活躍を期待出来る株式です。中古物件の取り扱いやリフォームなども行っています。またリブセンスもインターネットメディア運営会社としてかなり注目が出来る会社です。
他にも株式会社じげんなどは生活分野における垂直型検索エンジンなどをとる扱うWEB検索サービスですので不動産をネットで販売することについて一役買える準備が整っています。
国土交通省はこのネット取引解禁を議論し、15年までには可能にする動きを強めていますが、この事態に恩恵を受けるネット通販業界などは不動産をテレビや、ネットで手間をかけずに販売を行っていくことを狙っています。