住宅政策提案・検討委員会事務局/ビッグイシュー基金が掲載している「住宅政策提案書」によると世帯年収が減っているにもかかわらず、家賃が上がっているという衝撃的な調査結果が発表されています。
住宅政策提案・検討委員会事務局/ビッグイシュー基金が掲載している「住宅政策提案書」によると世帯年収が減っているにもかかわらず、家賃が上がっているという衝撃的な調査結果が発表されています。
一般的には需要と供給のバランスから所得の減りに対して家賃も減っていきそうなものです。
この辺も合わせて「住宅制作提案書」の中でいくつか理由が指摘されていましたので解説を踏まえながら、ご紹介します。
”その原因は、低家賃ストックの減少である。経済状況からすれば、同一住宅の家賃が上昇したとは想定できず、したがって、低家賃住宅の減少によって高家賃住宅の比重が増したと考えられる。”
普通に考えて家賃が上がる訳がないので単純に安い物件が減ったために、全体的に平均の家賃が底上げされたのではないかということですね。
”賃貸セクターのなかで、公的賃貸住宅と給与住宅は、市場メカニズムにもとづかない低家賃の「非市場住宅」である。このストックが、1993年では全借家戸数の31％を占めていたのに比べ、2008年では25％に下がった。”
安い物件として「非市場住宅（公営住宅、社宅）」の数が実際に減少しているみたいです。
”賃貸セクターの構成により強く影響するのは、量の多い「市場住宅」の変化である。民営借家の市場では、零細家主が木造アパートを供給し、低質ではあっても、低家賃の住む場所を提供してきた。しかし、低家賃のアパートの多くは老朽化し、再開発などによって取り壊されてきた。木造共同建ての民営借家は、1983年では全借家の24％を占めていたのに、2008年には13％に減った。”
老朽化した安い木造アパートの数も減少しているようです。
ここで気になるのは非市場住宅が減っているという事実です。住まいの貧困化が問題になっている中、公営住宅にいたってはむしろ補強されるべきだと思われます。続いていきましょう。
”住宅・都市整備公団（旧日本住宅公団）は、1999年に都市基盤整備公団、そして2004年に都市再生機構に再編された。新しい再生機構は、住宅建設の事業を大幅に減らすと同時に、保有する住宅ストックを削減し始めた。さらに、団地の建て替え事業は家賃を上昇させた。”
どうやら、都市再生機構によって住宅総数が減少し価値が上がると共に、団地の建て替えに合わせて家賃の上昇を招いているようです。
安い物件が減少していく一方で、高い物件にいくらか置き換わっているわけですから状況は中々に厳しいですね...特に東京都心部ではこうした動きが顕著なわけで、シェアハウスなどに人気が集まるのも頷ける話です。
今後も家賃の動向に目が離せなさそうです。
（参考資料）「住宅政策提案書」
執筆：マイスマ制作チーム
